新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、伊豆諸島、小笠原諸島の全島「来島自粛」が発表されました。
GWを目の前に、観光業が盛んな東京諸島にとって経済的な打撃は計り知れないものだと思います。
ホテル、旅館、民宿、観光客向けのレンタルサービス提供者や飲食業、お土産屋さんなど考えられるだけでも数多くの方が影響を受けると思われます。
そこで今現在、国からの保証であるの持続化給付金の内容をなるべくわかりやすくしてみました。
おそらく島でも該当になる方がいらっしゃるかと思いますので、参考にして頂ければと思います。
※しかし、未だに詳細が決まっていない部分や個人調べの情報になりますので、ご参考程度にして頂ければと思います。
今回の新型コロナの影響を受ける方の負担が少しでも軽減され、事業継続をして頂き諸島の経済が停滞しないように行政や自治体の支援も大切かと思います。
持続化給付金
名称は「持続化給付金」で、補正予算案額は2兆3176億円。「厳しい状況にある中小企業に200万円、個人事業者に100万円の過去に例のない現金給付を行う」という内容です。
動画を見た方がわかりやすいかと思います。
どんな保証？
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度。
新型コロナの影響で売り上げが落ちた個人事業主100万円 中小企業２００万円を支給しますよという事です。
保証対象は？
※現在検討中です。中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定ですが、詳細は決定され次第速やかに公表いたします。
引用 経済産業省
業種に関しては未だに決まっていませんが、幅広い事業者となっていますので、観光業に携わる方が対象になる可能性は高いのではないでしょうか。むしろ対象にしてもらわないと困りますね。
情報が更新された際にはアップします。
もらえる条件は？
- 新型コロナの影響で、事業収入（売上）が前年同月比 50％以上減少した事業者（幅広い業種）が対象
売り上げの比較の対象は前年度の月毎の売上高という事です。コロナの影響で今年12月までの間に、対前年比50％減の月が1ヶ月でもあれば対象ということを安倍総理の会見ではおっしゃていました。
例えると2020年の５月の売り上げが去年の５月と比べると半分以下になっていれば対象という事です。
対象期間としては、2020年12月までの間に半減した月が１ヶ月でもあれば対象としますという事ですね。つまり夏も対象となります。
(会見動画の58:32以降)
気になる申請方法
本日4月27日（月曜日）、持続化給付金の申請要領等の速報版を公表しました。申請の受付は、まだ開始しておらず、補正予算が成立した翌日から開始することを予定していますが、速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認の上、申請の準備を進めてください。なお、補正予算の成立後速やかに、申請要領等の確定版を中小企業庁ホームページ等で公表する予定です。
安倍総理の会見だとオンラインで申請を予定しているが、オンラインが慣れていない方は民間企業（商工会議所・商工会？）に業務を委託を予定しているとの事。
※これも確定ではありません。あくまで安倍総理の会見でおっしゃっていた情報になります。
申請の方法について
迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。また、電子申請を行うことが困難な事業者の方向けに、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を全国に順次設置する予定です。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。
引用 経済産業省
申請はいつから出来るの？
申請の受付はまだ開始されていません。補正予算が成立した翌日から申請受付を開始する予定です。なお、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
引用 経済産業省
未だに決まっていない部分もありますが、観光業に携わる方が対象になる可能性も高いと思いますので、準備はしておきましょう。
経済産業省のホームページには窓口が設置されていますので、詳細を確認したい方はこちらが窓口です。
窓口
中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：03-3501-1544
ただ、繋がりにくくなっていますので注意してください。
経済産業省webで情報が更新され次第、配信して参りいますので、今後の参考にして頂ければと思います。
